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全国地方銀行協会のＳ谷俊雄会長（Ｔ邦銀行頭取）は、「郵便貯金がおかしくなって、金融システムが混乱するのが一番困る」と郵貯の収益力向上策に一定の理解を示す大手銀行との立場の違いは鮮明だ。
公共事業削減、補助金カット……。 5年あまりのＫ改革の結果、東京や名古屋など都市部と地方との経済格差は拡大した。
戦後最長といわれる景気拡大も地方では実感が薄く資金需要も低調。オーバーバンキング（銀行過剰）の状況は解消しておらず、これに郵貯が地方で住宅ローンなど融資業務に参入したら、一段と収益が圧迫されるのは避けられない、と地域金融機関は警戒する。
Ｎ新聞の集計によると、株式を上場する地方銀行90行・グループの2006年3月期決算は、合計の連結最終利益が前年比29％増の7千8百億円。だが本業の儲けを示す実質業務純益（単独）は貸出が振るわずわずか0・6％の伸びにとどまった。
さらに不良債権比率は4.7％と大手銀平均（1.8％）の3倍の水準になお高止まりしている。こうした経営環境を踏まえて、地銀業界では合従連衡の動きが一段と加速するのは必至の情勢だ。
2006年2月にはK陽銀行とＷ銀行が経営統合、10月にはＹ銀行とＭが統合した。 F岡銀行もＫ銀行の公的資金を一肩代わりする形で、統合を決めた。

金融関係者によると、今後の地銀再編の震源地とみられているのは、経済規模の割に各県で複数の銀行が並立してオーバーバンキングがより深刻な東北や九州。関東では再編計画が頓挫した茨城県の行方に注目が集まっている。
地銀業界の中でも、自治体と歴史的に太いパイプを持つ第一地銀と第2地銀（旧相互銀行）の体力格差が広がっている。Ｙ浜銀行やＣ葉銀行、Ｊ陽銀行など第一地銀の有力行が「勝ち組連合」を結成。
実質国有化されているＡ利銀行の受け皿に浮上した。これに対して相対的に体力の弱い第2地銀は相次ぐ吸収統合で数が減り、業界団体である第2地方銀行協会の存立問題さえ取り沙汰され始めた。
Ｅ会長は2006年5月、公的資金の完済に向けた見通しをこう語った。不良債権処理や給与削減など厳しいリストラの結果、収益が出る体質が整ってきており復配も実現した。
まず焦点になるのは、国の公的資金を振り替える形で発行を予定する8千億～9千億円の優先株の引受先だ。Ｈ谷会長はほかの金融機関との提携については「現時点ではない」としているが、金融界で候補として名前が常に挙がるのがＮ証券とＭＳ銀行だ。
Ｒの母体の1つである旧Ｄ銀行は、戦前はＮ銀行と呼ばれ、Ｎ証券とは兄弟会社の関係。投資対象としてのＲをＮが「魅力的に感じている」とのうわさは根強い。

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